やまぎし行政書士事務所
大阪市淀川区に位置する「やまぎし行政書士事務所」です。当事務所では、お客様のビジネスや生活を支えるため、以下の業務を中心にサポートしております。
取扱業務
建設業許可
建設業を営むために必要な許可申請をお手伝いいたします。スムーズな申請をサポートし、ビジネスのスタートを支援します。
解体工事業登録申請
解体業を営むために必要な許可申請のサポートを行っております。書類準備から申請手続きまで、細やかに対応いたします。
産業廃棄物処分業
産廃業を営むために必要な許可申請をお手伝いいたします。スムーズな申請をサポートし、ビジネスのスタートを支援します。
法人設立
法人設立のためのサポートを行っております。書類準備から申請手続きまで、細やかに対応いたします。
補助金申請
補助金申請のためのサポートを行っております。書類準備から申請手続きまで、細やかに対応いたします。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業のためのサポートを行っております。書類準備から申請手続きまで、細やかに対応いたします。
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業申請のためのサポートを行っております。書類準備から申請手続きまで、細やかに対応いたします。
宅建業免許の申請
宅建業免許の申請のためのサポートを行っております。書類準備から申請手続きまで、細やかに対応いたします。
どの業務においても、丁寧な対応と誠実なサービスを心がけております。お気軽にご相談ください。
報酬
建設業許可
建設業 許可申請(新規) | ¥165,000ー |
建設業 許可申請(更新) | ¥82,500ー |
建設業許可申請(業種追加) | ¥82,500ー |
各種変更届 | ¥55,000ー |
経営状況分析申請 | ¥165,000ー |
建設キャリアアップシステム登録 | ¥38,500ー |
コリンズ利用登録 | ¥22,000ー |
建設工事等入札資格審査申請 | ¥44,000ー |
解体工事業登録申請
解体工事業 登録申請 | ¥82,500ー |
産業廃棄物処分業
産業廃棄物処分業 許可申請(新規) | ¥330,000ー |
産業廃棄物処分業 許可申請(更新) | ¥220,000ー |
産業廃棄物処分施設 設置許可申請 | ¥220,000ー |
産業廃棄物処分施設 変更許可申請 | ¥220,000ー |
法人設立
株式会社設立 | ¥88,000ー |
合同会社(LCC)設立 | ¥66,000ー |
補助金
補助金申請サポート | 着手金 | ¥55,000ー |
成功報酬 | 補助金額の15% |
代表挨拶
はじめまして、行政書士の山岸忠義と申します。
やまぎし行政書士事務所では、皆さまの生活やビジネスをよりスムーズに進めるお手伝いをさせていただいております。主な取り扱い業務として、建設業許可申請、解体工事業登録申請、産業廃棄物処分業、法人設立、補助金申請を中心に、多様なサポートを行っております。これらの手続きは煩雑になりがちですが、専門的な知識と経験を活かして、皆さまの負担を軽減いたします。
「こんな場合はどうすればいいのだろう」「自分のケースは対応可能だろうか」といった疑問やお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。皆さまのお話を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。
行政手続きに関するお困りごとや不安を解消し、スムーズな手続きをサポートすることが私たちの使命です。一人でも多くの方が安心して手続きを進められるよう、全力でお手伝いいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
事務所概要
代表行政書士 | 山岸 忠義 |
事務所の名称 | やまぎし行政書士事務所 |
所属行政書士会 | 大阪府行政書士会 登録番号 25260081 |
郵便番号 | 〒532-0002 |
事務所所在地 | 大阪市淀川区東三国6-21-20-505 |
事務所電話番号 | 06-6152-9152 |
よくある質問
建設業許可
- Q建設業許可はどのような場合に必要ですか?
- A
建設業許可は、建設工事を請け負い、その1件の請負代金が500万円(税込)以上の場合に必要です(建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ面積が150㎡以上の場合)。ただし、軽微な工事であれば許可を取得しなくてもよい場合があります。
解体工事業登録申請
- Q解体工事業登録とは何ですか?
- A
解体工事業登録は、解体工事を行う業者が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(通称:建設リサイクル法)」に基づいて各都道府県に登録する必要がある制度です。登録を受けていない業者は解体工事を請け負うことができません。
産業廃棄物処分業
- Q産業廃棄物処分業許可とは何ですか?
- A
産業廃棄物処分業許可は、事業活動によって発生する産業廃棄物を適切に処分するために必要な許可です。廃棄物処理法(正式名称:廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づき、都道府県知事または政令市長から許可を取得する必要があります。