建設業許可の更新のまとめ、期限、費用などわかりやすく概説

建設業許可の更新について、わかりやすく、まとめておきます。

建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる国土交通大臣または都道府県知事による許可のことです。５００万円以上（建築一式工事の場合は１，５００万円以上または延床面積１５０平方メートル上の木造住宅）の請負契約を締結する場合に必要です。

建設業許可の有効期間は５年間です。有効期限が切れる前に更新手続きを行わなければ、許可は失効してしまい、建設業を継続することができなくなります。

更新申請は、大阪府の場合は有効期限の３ヶ月前から受付開始されます。都道府県によって受付締切が異なる場合もあるため期限が近づいてきたら問い合わせしておいたほうがよいでしょう。

更新でも、新規許可と同じく経営業務の管理責任者、営業所技術者などの人的要件や、財産的基礎の要件が維持されていることが求められます。

５万円（収入印紙）が必要です。これは法定費用で、申請時に添付します。

行政書士への依頼した場合は別途費用がかかります。その他、証明書取得費用として、登記簿、納税証明等の取得実費がかかります。

建設業許可は有効期限を過ぎると自動的に失効します。失効後は、５００万円以上の工事を受注・契約・施工することが違法となり、無許可営業として罰則の対象になります。

・３年以下の懲役または300万円以下の罰金

・営業停止処分などの行政命令