建設業許可の更新手続きについて詳しく解説

建設業許可の更新手続きについて詳しく解説します。

建設業許可とは

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な国や都道府県で取得する許可のことです。許可には一般建設業と特定建設業の区分があって、さらに２９業種に分かれています。

５００万円以上など一定の金額を超える工事の場合には建設業許可が必要です。許可を受けるには、経営業務の管理責任者や営業所技術者などの人的要件、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。

建設業許可には有効期間があって、５年間となっています。５年ごとに更新手続きを行わないと、許可は失効します。

更新しないまま有効期間が過ぎてしまうと、改めて新規許可申請が必要になります。

更新手続きは、有効期間満了日の３０日前までに申請書類を提出する必要があります。主な提出書類は次のとおりです。

・許可更新申請書
・経営業務の管理責任者の常勤証明
・営業所技術者の常勤証明
・営業所の写真や案内図
・最近の決算報告書
・国家資格等一覧表
・登記簿謄本や納税証明書　など

提出先は、国土交通大臣許可の場合は地方整備局、都道府県知事許可の場合は各都道府県庁の建設業担当課です。

更新申請は有効期間の満了日の３０日前までにします。

ただし、都道府県によっては書類審査に要する日数が異なるために、もう少し早く提出をするようになっている自治体もありますので、最寄りの所轄行政庁に確認しておきます。

２０２３年より、建設業許可の更新手続きも電子申請が一部の都道府県で導入されていますが、まだ一般的ではありません。

電子申請に対応していない自治体もまだ多く、従来の紙での提出となっている地域もあります。電子申請の可否や対応方法は、各都道府県の建設業許可窓口で確認する必要があります。

提出していないと更新ができません。すべての年度分の届出が完了しているか確認しておきます。

代表者、役員、技術者などに変更があった場合には、変更届を出していないと更新が受理されない場合があります。

必要な業種の許可が継続しているか、追加や削除の必要はないかも確認しておきます。

確定申告書の控えが必要になります。青色申告・白色申告のどちらであっても事業実績が分かる資料を添付する必要があります。

個人事業主の場合、事業主が経営業務の管理責任者となっているために事業主の変更（事業譲渡など）は、許可の新規取得となり、更新手続きができません。